2016年10月25日、「東京新聞」から、転載します。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201610/CK2016102502000193.html

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県内の大学研究者や首長、議員、自治体職員などでつくる「とちぎ地域・自治研究所」は、県政の課題や地方自治のあり方を提言した「第四次県政白書」を発刊した。十一月三日告示、二十日投開票の知事選を前に、県民の選択に役立つ内容をまとめた。
県政への提言は商工業や農業政策の課題、高齢者福祉の未来など多岐にわたる。「国への追随で独自政策に乏しい」との指摘もあり、県民生活を守り、向上させる政策を最優先させることなどを訴えている。
研究所は二〇〇二年に設立し、県政白書は知事選に合わせて〇四年から四年に一度ずつ発行している。今回は県政運営の評価に加え、憲法改正や安倍政権の経済政策などを取り上げながら、地方自治ならではの目指す道を提示している。
研究所の佐々木剛事務局長は「国の政策に地方から必要な意見を言うことは大事なこと。県民の暮らしや実態に応じて物を申すのは誰が知事になってもやってほしい」と話している。
県政白書は随想舎発行でA5判、百二十六ページ。千部発行で一部千円。県内の書店で販売している。
このほか、研究所は今月三十日午後一時半から、宇都宮市駒生(こまにゅう)町のとちぎ健康の森で、地方自治法に詳しい専修大法学部の白藤博行教授を招いて「憲法の危機の中で地方自治を考える」と題した発刊記念講演会も開催する。資料代七百円が必要。
問い合わせは、とちぎ地域・自治研究所=電0282(83)5060=へ。
(藤原哲也)